協同組合のご案内

激動の２１世紀に新たな飛躍を期するため、中小企業の知恵と人的ネットワークを結集し、業種間の垣根を越えた経営集団の有効的活動をめざしていきます。

　急速な技術革新、行動情報化の進展のなかで、中小企業をとりまく経営環境は激動の時代です。このような環境の中で、中小企業の発展・飛躍をお手伝いするのが組合事業の基本理念です。当組合は、組合の力を結集・集積し、効果的な共同購買事業、共同計算サービス、 交通情報の提供、高速道路の大口・多額度割引制度への取り組みや人材育成目的とした教育・研修会の開催などを推進し、組合員の経済的地位の向上を目指す共同組合です。

日本財務振興センターについて

日本財務振興センターは、組合員の企業に関連した共同事業を行い、経済向上に協力寄与することを目的として、北海道、関東、関西、東北六県の中小企業を対象に組織し、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、岩手県知事、東北運輸局、東北経済産業局、東北財務局、仙台国税局、警察庁、東北地方環境事務所、東北地方整備局、東北農政局、東北厚生局の許可を得た協同組合です。

組合の事業

1. 組合員の事業に要する事務用品、事務機器、備品、介護用品、介護機器、その他消耗品の共同購買及び、介護施設の運営、企画、介護機器・備品等のレンタル及びリース事業
2. 組合員のためにする共同計算
3. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供。
4. 組合員のためにするETCコーポレートカードの共同利用事業
5. 組合員の福利厚生に関する事業
6. 組合員のためにする外国人研修生共同受入事業
7. 組合員のためにするETCによる前払いカードの共同精算事業
8. 前各号の事業に付帯する事業

代表理事挨拶

　「小規模企業振興基本法」では、「地域の小規模企業が、他の事業者との連携・組織化を進める上で、組合の果たす役割は大きく、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合は小規模企業の課題に応じた多様な組合活動を支援していくことが求められる」とされております。

　地域経済の担い手であります中小企業が、我国の経済活力の源としてその役割を果たすことが出来るよう、岩手県中小企業団体中央会様はじめ、関係各省庁のご指導を仰ぎながら組合事業を推進し、新規事業の掘り起こし当、組合員様の事業発展と更なる経済効率の向上等に寄与するため、全力を注いで参りますので、今後とも皆様のご協力・ご支援を心よりお願い申し上げます。

協同組合日本財務振興センター
理事長　山崎　和彦

組織図

所在地